毎年2月になると確定申告が始まりますが、会社勤めで給与所得を得ている方は、基本的におこなう必要はありません。
しかし、前年に土地を売却した場合はどうすべきなのかご存じでしょうか。
今回は、土地の売却をご検討中の方に向けて、土地の売却に確定申告は必要なのか、必要であった場合の流れと用意すべき書類についてご紹介します。
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土地を売却したら確定申告は必要になる？
土地を売却した際は、確定申告が必要になる場合と必要にならない場合があります。
確定申告をおこなわなければならないのは、譲渡所得すなわち利益が発生したときです。
利益が出ずに譲渡損失が発生した場合には、おこなう必要はありません。
必要であるにも関わらず確定申告をしないとどうなるかについては、国税庁からアンケートが送られてくることがあります。
このアンケートは「お尋ね」とも呼ばれており、税金を適切に支払っているかどうかの確認が目的です。
土地の売買は国税庁に把握されており、回答しないままだと税務調査が入ることもあるため、しっかりと対応しなければなりません。
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土地を売却した際の確定申告の流れとは？
まず、確定申告をおこなう前に譲渡所得の内訳書を作成し、必要書類をそろえておきます。
書類のなかには、取得に時間がかかるものもあるため、早めに行動することが大切です。
毎年2月16日から3月15日が申告期間であり、この期間中に税務署に申告をおこないますが、申告方法は直接提出するほか郵送やe-Taxによる電子送信も選べます。
申告後の流れは所得税の納税であり、専用の用紙を使って税務署の窓口や金融機関で支払うのが一般的です。
また、銀行口座からの引き落としやインターネットバンキング、クレジットカードによる納税もできます。
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土地を売却した際の確定申告の必要書類は？
確定申告の必要書類は多岐にわたりますが、主なものとして譲渡所得の内訳書と確定申告B様式が挙げられます。
どちらも税務署もしくは国税庁のHPで入手できますが、土地の売却の場合はB様式の確定申告書を用意しましょう。
また、売却価格や譲渡費用を証明するために、売買契約書や仲介手数料などの領収書のコピーを自分で準備します。
さらに、マイナンバーカードをはじめとした本人確認書類も必要です。
マイナンバーカードがあれば表面と裏面のコピー、ない場合は通知カードや住民票などの個人番号が確認できる書類と、免許証などの身元確認書類のコピーを提出します。
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まとめ
土地を売却して譲渡所得が発生した場合は、その翌年に確定申告が必要になります。
必要書類を準備して、申告期間内になったら申告と納税をおこなうのが主な流れです。
譲渡所得の内訳書や確定申告書のほかに、売買契約書とマイナンバーカードなど本人確認書類の写しも必要です。
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