マイホームを購入する際は、住宅ローンを利用する方がほとんどでしょう。
なかには住宅ローン減税を受ける予定の方もいらっしゃるかと思いますが、そにためには省エネ基準を満たす必要があります。
そこで今回は、住宅ローン減税改正のポイントと断熱等級、一次エネルギー消費量等級について解説します。
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住宅ローン減税に関わる省エネのポイントとは？
ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、令和6年1月から住宅ローン減税の内容が改正されました。
まず、冒頭でも記述しましたが、住宅ローン減税を受けるためには、省エネ基準を満たす必要があります。
省エネ基準とは、建築物が備えるべき省エネ性能を確保するために必要な建築物の構造や設備に関する規定です。
次に、借入限度額が改正された点もポイントです。
たとえば、省エネ基準適合住宅の借入限度額は、一般の世帯でこれまでは4,000万円でしたが、改正後は3,000万円となりました。
そして、住宅ローン減税の申請時は省エネ基準を満たしていることを証明する建設住宅性能評価書や住宅省エネルギー性能証明書の提出が必要です。
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断熱等級とは
断熱等級とは、建築物や建材などの断熱性能を示す指標のことで、等級が高くなればなるほど快適な住宅であるといえます。
そして、地域によって基準を設けられたUA値とηAC値をもとに断熱等級を定めます。
UA値とは、室内の熱が建物外にどれだけ逃げるかを示す指標で、UA値が低いほど電気代を節約できると判断できるでしょう。
一方、室外の熱が室内にどれだけ伝わるかを示す指標はηAC値で、先ほどと同様に数値が低くければ低いほど熱の影響を受けにくいです。
2022年3月頃まで「断熱等級4」が最高等級でしたが、2024年現在は「断熱等級5」「断熱等級6」「断熱等級7」まで存在します。
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一次エネ等級について
一次エネ等級とは「一次エネルギー消費量等級」を指しています。
一次エネルギーとは、原油や石炭などが加工されずにそのままの状態で供給されるエネルギー源です。
建築物では電気やガスなどの二次エネルギーを使用することが一般的ですが、建築物省エネ法では、一次エネルギー換算係数を使って、一次エネルギー消費量を求めます。
その際の共通単位はMJやGJが使用され、基準適合の評価は「基準一次エネルギー消費量≧設計一次エネルギー消費量」で求められます。
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まとめ
令和6年1月から住宅ローン減税の内容が改正され、省エネ基準を満たした住宅のみ住宅ローンの減税を受けることができます。
省エネ基準に関係する断熱等級を定める際に使用するUA値とηAC値は、地域によって異なるため注意しましょう。
そして、建築物省エネ法では、一次エネルギー換算係数を使って、一次エネルギー消費量を求めるのが一般的です。
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