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SALE or PURCHASE
売却と買取の違い
- 仲介売却
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- できるだけ高く売りたい
- 信頼できる不動産会社に依頼したい
- 売却したいが急いでいない
- 仲介売却のメリット
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- 一般的に買取よりも高額での売却が見込める
- 希望価格でじっくり売り出すことができる
- 住み続けながら売却できる
- 仲介売却のデメリット
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- 売却までに時間がかかる場合がある
- 周囲に知られる可能性がある
- 仲介手数料がかかる
- リフォーム費用がかかる可能性がある
- 瑕疵担保責任に問われる可能性がある
- 当社買取
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- すぐに現金化したい
- 周囲に知られず売却したい
- リフォーム費用にお金をかけたくない
- 当社買取のメリット
-
- 短期間での売却が期待できる
- 売却していることを秘密にできる
- 仲介手数料がかからない
- 瑕疵担保責任が問われる可能性がない
- 当社買取のデメリット
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- 仲介売却に比べて売却価格が低くなる
FLOW
不動産売却の流れ
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- 01売却のご相談
- 売却に関するご要望をお聞かせください。
法律や税金、経費など疑問点や不安解消から始めます。
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- 02物件調査・価格査定
- 価格はどのくらいなのか正確に把握することが大切です。
価格査定書に基づき適正な価格をご提案します。
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- 03売却依頼・媒介契約の締結
- 査定額にご納得いただけた場合には売却の依頼をいただき「媒介契約」を結びます。
※媒介契約とは、売却する物件の仲介を不動産会社に依頼するとき、売主様と不動産会社が結ぶ契約です。「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があります。
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- 04売却活動と現状報告
- 買主様を見つけるために様々な売却活動を行います。
経過を契約形態に基づいて報告します。
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- 05売買契約
- 売却条件・価格などを購入希望者と相談・交渉し、
合意に達した時点で売買契約の手続きを進めます。
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- 06残代金の授受・物件引渡し
- 買主様から売買代金を受け取り、
家の名義を変更して引渡し完了。
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ABOUT TAXES
不動産売却時の税金について
- 譲渡所得課税
- 個人が所有する土地や建物などを売却して出た譲渡所得に対して、譲渡所得税がかかります。
- 不動産の
所有期間と税率 - 不動産の所有期間が5年以下の場合を「短期譲渡所得」、5年を超える場合を「長期譲渡取得」となり、税率が異なります。
- 居住用財産
- 居住用財産とは、所有者が自宅として住んでいる家屋とその敷地で国内にあるもののことです。
- 3,000万円控除
- マイホームなどの居住用財産（不動産）を売却した際に、適用要件を満たしていれば、譲渡所得から最高3,000万円までの控除を受けることができる制度です。
- 売却損に対する
居住用の特例 - 不動産の所有期間が5年以下の場合を「短期譲渡所得」、5年を超える場合を「長期譲渡取得」となり、税率が異なります。
- 居住用財産の
買換え特例 - 売却したマイホームなどの居住用財産と同じ、もしくは高い物件を購入した際は譲渡益に対する課税を繰り延べられ、安い物件を購入した際に、その差額について通常の譲渡所得税より低い税額で課税されます。
不動産売却でかかる税金と使える控除について
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REAL ESTATE INHERITANCE
不動産相続の流れ
相続不動産の売却もお任せください
相続不動産でお困りの方、ディックエステートにお任せください。
当社提携の税理士や司法書士がトータルサポートいたします。
- 相続で得た不動産があるが、住まないので早く現金化したい
- 相続税や贈与税、少しでも抑えたい…
- 相続税の納付期日が迫っている
- 相続登記がまとまらなくて困っている
- 相続不動産の価値を知りたい
- 相談無料
- 査定無料
- 秘密厳守
相続税は、個人が被相続人（亡くなった人のことを言います）から相続などによって財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金です。また相続人は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）の翌日から10ヵ月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署に申告・納税する必要があります。
相続した不動産を売却する基本的な流れ
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- 01遺産分割協議をする
- 相続人の間で遺産の分け方を決める
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- 02相続登記をする
- 相続財産の名義を変更する
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- 03相続不動産を売却する
- 不動産会社に依頼するなどして不動産を売る
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- 04現金を分割する
- 不動産を売却して得たお金を相続人で分割する
相続した空き家を売却したときの3,000万円控除の計算例
- ・4,000万円で売却
- ・取得費3,012万円
- ・譲渡費用128万円
相続した不動産が空き家の場合…
控除を適用すると譲渡所得がマイナスになり、所得税・住宅税がかからなくなる
- 譲渡所得課税
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- 一戸建て
- 旧耐震基準で建築
- 相続直前まで
親本人が相続 - 2013年1月2日以降に
相続が発生 - 相続後、売却まで空き家になっている
- 解体して更地にするか
耐震リフォームをする - （耐震基準をクリアしていれば不要）
- 売却
- ※相続開始から3年以内の売却で、譲渡価格が1億円以下なら
- 譲渡所得から最高
3,000万円が控除 - ※売却などによる利益が3,000万円以下なら、譲渡所得に対して課税されない
相続後3年10ヵ月以内に売却した場合の計算例
- ・4,000万円で売却
- ・取得費3,012万円
- ・譲渡費用128万円
相続税400万円の不動産を3年10ヵ月以内に売却すると…
「取得費に相続税を加算できる」ので譲渡所得の金額が減り、節税効果がある
記載内容は、2021年4月1日現在の法律・税制に基づいています。税法をわかりやすく解説するために説明が充分でない部分があります。
実際の税法上の適用の可否については、所轄の税務署または税理士にご確認くださいますようお願いいたします。
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任意売却をご存知ですか？
住宅ローンの返済を長期間滞納してしまうと、
通常、債権者（借入先）が担保不動産の競売を申し立ててしまうことになります。
あなたの意思とは関係なく売りに出され、あなたの元には一切お金が入りません。
任意売却ならば交渉次第で、無理のない返済計画を立てたり、
新しい生活を前向きな気持ちで準備できます。
VOLUNTARY SALE
任意売却
任意売却について
債権者と交渉して任意売却の承諾を得ることで競売を回避します。
また、残債の支払いについても負担が軽減されるように返済方法を交渉します。
任意売却の流れ
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01住宅ローンの延滞・滞納、金融機関（住宅ローンの借入先）からの督促
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02ディックエステートへご相談返済状況、債務内容などの確認を行います。
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03専任媒介契約の締結、債権者（金融機関）へ専任媒介契約書を送付物件の販売活動を始めるにあたり、ディックエステートと専任媒介契約を結びます。
（この間、延滞3ヵ月～6ヵ月で事故扱いとなります）
ディックエステートが販売活動する旨を、債権者に伝えます。 -
04販売活動の開始レインズ（不動産業者間のデータベース）への登録、ディックエステートのホームページや不動産情報ポータルサイトへの掲載、
折り込みチラシ、広告など、通常の中古物件と同様に積極的な販売活動をしていきます。 -
05購入希望者より買付証明書を受理
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06債権者との交渉・合意抵当権抹消のための協議
債権者に応諾してもらえる「配分表」の作成 -
07売買契約の締結
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08残金の決済、所有権移転、物件の引渡し
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09残債務の支払い方法の決定支払いが厳しい場合には当面の間たとえば毎月1万円程度を返済していくことで和解していただきます。
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10住宅ローンからの解放、お客様の再スタート
任意売却のタイミング
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緊急度01
- 住宅ローン等の返済が滞る
- 何かのきっかけで、住宅ローンの返済が延滞になった段階です。
この時点でご相談いただくと、解決できる可能性が非常に高くなります。
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緊急度02
- 保証会社・債権回収会社に債権が移行
- 3～6ヵ月の滞納で残債務の一括返済の請求が届きます。また、債権者様が金融機関から保証会社や債権回収会社に移行します。
あわてずにまずはご相談ください！
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緊急度03
- 競売開始決定通知
- 裁判所から「競売開始決定通知」が封筒で届きます。
手遅れになる前に一刻も早く行動を開始することをお勧めします。
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緊急度04
- 裁判所執行官による物件調査
- 裁判所から調査官が来て、物件の写真撮影や競売価格の査定をします。
この段階でもまだ大丈夫です。今すぐご相談ください！
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緊急度05
- 競売入札開始
- 「期間入札」の通知が届き、入札が開始されます。この段階までくると、かなり厳しい状況になります。
しかし、決してあきらめないで私達ディックエステートと一緒に解決の道を探しましょう。
任意売却と競売との違い
通常、住宅ローンの返済ができずに長期間滞納してしまうと、自宅が競売にかけられてインターネット等に公開され、売却されてしまいます。また、競売で残ってしまったローンの残債については一括支払いを要求されてしまいます。
任意売却は、債権者である金融機関と交渉して競売ではなく一般の市場で売却する方法です。任意売却であれば、一般の不動産の売却と同様に適正な市場価格で売却することができ、住宅ローンの返済が滞ったことも公になりません。また、残ってしまった残債も分割払いにしたり退去時に引越し代の交渉も可能です。
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