相続などにより使わない土地を引き継いだ後、売却を検討する人は全国的に増えています。
しかし土地は「売れる土地」と「売れない土地」に二極化されがちで、すぐに売却できるとは限りません。
今回は土地が売れない理由や、売れない土地を手放す方法、そして売れない土地を放置するとどうなるのかを解説します。
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土地が売れない主な理由とは
土地が売れない理由はさまざまですが、とくに多いのは相場の土地価格と売出価格に剥離があるケースです。
「売れない土地は無い」といわれた時代もありましたが、現在は少子高齢化の影響も受け「売れる土地」「売れない土地」に二極化される傾向にあり、適切な価格でなければ買主が見つかりません。
「再建築不可」など、買主にとって不都合な条件が付帯する土地も売れない土地に分類されます。
また、境界線が明確でない土地も隣り合う地主とのトラブルに発展するリスクがあり、買主が敬遠しがちです。
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土地が売れないと将来どうなるのか
たとえ一切使っていない土地だとしても、所有者は固定資産税や都市計画税を毎年支払わなければなりません。
建物が無く更地の場合は減税措置も適用されず、土地を手放すまで高額な維持費を支払う義務が生じます。
不法投棄や雑草対策のために、税金以外の管理費がかかる点も土地を持ち続けるデメリットです。
近隣の土地やトラブルに何らかの損害を与えた場合はトラブルに発展し、損害賠償請求を受けるリスクもあります。
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土地が売れないときの対処方法
経済的な損失を極力減らす対処方法は「売却」なので、まずは土地の条件を改善して買主を探しましょう。
測量をおこなって境界線を明確にしたり、土壌汚染調査を実施して安全性を示したりすると、購入希望者が現れる可能性があります。
過去10年間の統計では、土地の成約価格は売出価格の93%であるため、適正な価格に値下げをするのも有効な手段です。
どうしても売却が見込めない場合は、隣地の地主や役場に相談して、土地を寄付して処分する方法もあります。
寄付も断られてしまった場合は、土地買取に対応する不動産会社に相談し、不動産買取が可能かどうかを確認してください。
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まとめ
相場よりも価格が高い土地や、買主にとって悪条件のある土地はすぐに売れません。
売れない土地を放置すると維持費がかかり、近隣トラブルに巻き込まれる恐れもあります。
まずは土地の条件を改善して買主を探し、どうしても売れない場合は寄付や不動産買取サービスの利用を検討しましょう。
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