不動産売却をするなら路線価について知っておくと、不動産会社が査定する売買価格が妥当かどうかなど判断するときの目安になります。
売却を成功させるには物件の設定価格がポイントで、相場に見合った販売価格でないと、購入希望者が現れにくいです。
その概要や調べ方などについて解説しますので、不動産売却を控えている方はぜひ参考にしてくださいね。
不動産売却に影響する路線価の役割や概要とは
不動産売却に影響する路線価とは、不特定多数が通る道路につけられた価格で、土地評価額を示す役割をもちます。
値は毎年7月1日に更新され、毎年1月1日に公表される公示地価の70～80%が、一般的な数値です。
約80%が相続税評価額、約70%が固定資産税評価額となり、これらの数値をもとに土地の目安価格を判別します。
必ずしも70%と80%の割合となるわけではありませんが、一般的な指針として覚えておいてくださいね。
道路の価格に土地面積をかけるだけで、土地の評価額を算出できるので、誰にでもわかりやすく売却価格の参考になる路線価を把握できますよ。
売却するのであれば相場価格の設定が大切なので、路線価とその役割を知っておくと売買に有効的でしょう。
不動産売却に影響する路線価の調べ方
不動産売却に影響する路線価の調べ方を知っておくと、土地の価値を自分で算出できて便利です。
利用するのは路線価図という地図で、「路線価」「地区区分」「借地権割合」の情報が載っています。
地図上の道路に記載してある数値が路線価で、1㎡あたり1,000円単位の単価記載です。
地区区分とは地図記号のような記号で表され、「普通商業・併用住宅地区」や「中小工場地区」などのいくつかの種類に分かれており、特に記載がなければ「普通住宅地区」になりますよ。
借地権割合は土地に対する借地権の割合で、住宅地なら60～70%、商業地なら80～90％が一般的です。
地価の高さが、借地権割合の高さに比例する傾向がありますよ。
2つの道路に面する場合は、奥行補正率という道路の奥行に合わせた数値をかけて算出するので注意してくださいね。
まとめ
不動産の路線価とは土地の評価額を示し、売買取り引きの目安として利用されます。
相続税や固定資産税の評価額計算に使われるので、わかりやすく計算できるのが特徴でしょう。
売却を成功させるには、物件に適性価格をつけることが重要です。
相場をしっかりチェックして、スムーズに売買できる価格設定をしてくださいね！
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