不動産を売却するときは、同時に家具・家電の処分をどうするか悩みますよね。
今回は、不動産売却時の疑問や悩みのひとつといえる「家財道具」に焦点をあて、家財道具を残して引き渡しができる方法はあるのか、引き継いだら喜ばれる家具・家電はなにかなどを解説します。
また、大切に使ってきた家具・家電を賢く処分する方法もご紹介していますので、ぜひご覧ください。
＜基本的には空き家状態での引き渡し＞
不動産を売却する際は、室内を不用品がない空き家の状態にして引き渡すのが基本となっていて、多くの家財道具は、不用品と見なされてしまうことがほとんどです。
なかには不用品を残して、不動産売却のトラブルの火種になってしまうケースもあります。
家具・家電をはじめとする荷物を残すことはせず、家のなかをからっぽにして引き渡すために、通常、不用品の処分は売主の責任でおこないます。
空き家状態にしておくことは売主にもメリットがあり、内見時には室内をより広く感じさせられます。
また家具・家電などの家財道具がないと、不動産会社にカギを預けやすく、内見希望者が現れたら、不動産会社がタイムリーに案内できます。
不用品の詳しい処分方法などは、後述しますので、ぜひ参考にご覧ください。
＜家具・家電を残して引き渡したいとき＞
しかし、家具・家電などの家財道具を残して引き渡したい場合もありますよね。
そのような場合は、売却価格から処分するための費用を差し引くケースが多いです。
たとえば、不動産を4,000万円で売却する場合、家具・家電の処分にかかる費用が80万円かかるとしたら、処分費用を引いた3,920万円が売値となります。
あるいは、売主が処分費用の80万円を支払います。
値引きに応じて不動産売却をしても、買主には家具・家電を処分する手間や、スムーズに新生活をはじめられない可能性もあり、通常では不用品を残すことはあまり歓迎されません。
では、家具・家電を引き継いながら、双方が納得できる不動産売却が実現できるケースは本当にないのでしょうか？
＜買主も納得して家具・家電を引き継ぐ売却方法＞
不動産売却をするなかで、例外的ではありますが、家具・家電などの家財道具を引き継ぐかたちで引き渡せるケースがあります。
それは「家財道具付き」物件として売り出すケースです。
家具・家電がきれいで、状態も良く、続けて使用できるなら、買主にとって新しく家財道具を買い足す手間や費用を節約できるメリットを感じてもらえます。
ポイントは契約段階でいきなり「家具付きでいかがですか？」と打診するのではなく、売却活動の広告などに掲載する段階で「家財道具付き」を明記しておくことです。
引き継ぎ意思が確認できた買主には、両者が合意しているので家具・家電を処分せずに売却することができます。
処分の費用もかからず引き継げるのがメリットです。
同時に、注意点があります。
「家財道具付き」は条件付きになるため、購入の希望者が限定される可能性を理解しておきましょう。
また、家財道具の価値を売却価格に上乗せはできません。
たとえば、購入時に高かった家財道具であっても、その分を価格で要求すれば、買い手からも別の条件を求められてしまうことも考えられます。
＜引き継ぐと喜ばれる家具・家電＞
家具・家電のなかには、とくに引き継ぎやすい家財道具もあります。
たとえば、購入して5年以内の比較的新しく、質もよい家電は、喜ばれる可能性があります。
具体的には、大型の壁掛けテレビなどです。
最新の家電や性能にこだわる人が買主の場合は、評価にはつながりにくいかもしれません。
他にも歓迎される傾向の高いもののひとつに、照明器具もあります。
しっかりと清掃して、きれいにしておけば、高い確率で歓迎されるでしょう。
エアコンも残しておくと、両者にとってメリットになる可能性が高いです。
しかしエアコンも、たばこなどの臭いがしてしまうと、取り外し費用を求められる可能性があるので、売却が決まってからも定期的に清掃しておくことが必要です。
ちなみに、もしもエアコンが故障していた場合、取り外さずに売ることもできますが、おすすめはできません。
そのまま売却するとトラブルになり得ますので、買主にも事前に説明をしておきましょう。
また、食器棚やタンス、衣装ケースなどの大型の家具も、丁寧に使っていると状態が良いものがありますよね。
買えば高額な大型家具も歓迎される場合がありますが、買主の好みやライフスタイルに合わない場合などは処分するほうが得策かもしれません。
多くの不動産売却では、通常、家具・家電の処分費用は売主が負担します。
できれば、費用をおさえたいところですよね。
ここからは、いらない家財道具の処分方法をいくつかご紹介します。
＜粗大ごみとして出す＞
費用をおさえるなら、自治体に要らない粗大ごみとして出す方法があります。
粗大ごみの処理シールを郵便局などで購入し、いつものごみ置き場に出す以外にも、自治体が運営するごみ処理センターの利用などもあります。
ごみ処理センターへの搬入や、予約などの手間はかかりますが、費用を安く済ませられるのがメリットです。
自治体によって粗大ごみの定義などがちがうので確認して出しましょう。
＜専門の不用品回収業者に依頼する＞
専門の不用品回収業者に依頼すると費用はかかりますが、重量のある家具・家電を処分したいときに、運ぶ手間がないのが利点です。
指定日に、自宅まで来てくれるので安心感がありますね。
＜引っ越し業者に依頼する＞
要らない不用品の片づけを処分業者に依頼すると、費用がかさんでしまいます。
家具などの処分も一緒に請け負う引っ越し業者を探すと、無料ではなくても、手間を省けて効率的に処分してもらえます。
＜リサイクルショップへ買取を依頼する＞
要らない家財道具を回収、処分する業者に依頼すると基本的には費用が必要です。
しかしリサイクルショップを利用すると、現金で買い取ってくれる可能性もあります。
古く劣化したものなどは値段がつかないことも多いので、要らない家財道具でも、状態が良く使えるものなどが多い場合の利用がおすすめです。
また現金化する手法として、最近はネットオークションやフリマサイトを上手に活用されている方も増えていますね。
発送作業を自分でおこなう手間はかかりますが、説明書やパッケージも残っていると、要らないアイテムも高額で売れるケースがあります。
＜専門の買取業者を探す＞
要らない家財道具のなかにも、専門性が高く、目利きをする買取業者が高値をつけてくれるものもあります。
たとえば、ブランドの家具や、デザイン性に優れた家具などは、家具専門の買取業者があるので、依頼してみるのも手です。
美術品や骨とう品も、実績のある古物商に依頼してみるといいでしょう。
要らないおもちゃが、レトロな希少価値のある品とも考えられます。
依頼するタイミングによっては査定額が変動することもありますが、素人では価値を判断しにくい古いものも、高額取引できるかもしれません。
エアコンや照明などは残しても歓迎されやすいですが、付帯設備をつけて売却する場合は「付帯設備表」の用意も必要です。
付帯設備表も不動産会社が準備をします。
不動産の売却活動のなかでは、疑問や不安がでる場面もあるかもしれません。
ぜひ、売却をご検討中の方はお気軽にご相談ください！
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