住宅ローンを組んだけれど、月々の返済に不安を感じている方も多いと思います。
とくに、定年後も住宅ローンが残る予定の方は、収入がなくなったあとどうやって住宅ローンを返済していくかで頭を悩ませているでしょう。
今回は、定年後も住宅ローンが残っている場合はどうしたら良いか、定年後の平均収入と支出の目安、老後破産の原因や対策をご紹介します。
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定年後の平均収入と支出の目安とは？
総務省統計局の家計調査によると、夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯の平均年金収入は、1か月20万6,678円といわれています。
一方で、定年後の夫婦世帯の支出目安は、住居費を除いた平均支出金額は1か月22万6,270円で、収入と支出を比べると毎月約2万円不足する計算です。
もし定年後に住宅ローンが残っている場合は、この金額にプラスして住宅ローンの支払いがあるため、さらに収支がマイナスになる恐れがあります。
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定年後住宅ローンが残っていると老後破産の原因になる？
老後破産の原因としてまず考えられるのが住宅ローンです。
住宅ローンを組んだ際に、65歳過ぎても返済が終わらない、月々の返済金額が多すぎるなど、返済計画に無理があると、老後破産の原因になってしまいます。
老後破産を防ぐためには、住宅ローンを65歳までに完済するよう組むと良いでしょう。
また、老後に医療費がかさんで家計を圧迫するケースも多く、保険外治療が必要になった場合、高額な医療費が必要となり、老後破産につながるケースもあります。
ほかには、思いがけないタイミングで自宅の修繕費が必要になった場合なども、貯蓄を切り崩す原因となってしまうので、できれば定年前から定期的にメンテナンスをしておくと安心です。
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定年後住宅ローンが残っている状態でも老後破産を防ぐ対策とは？
老後破産を防ぐ対策として、まずは仕事を探すのがおすすめです。
仕事をしていれば収入が増えるだけでなく、ヒマな時間が少なくなり出費も減らせます。
また、住宅ローンの借り換えも老後破産を防ぐ対策として効果的です。
住宅ローンの借り換えには諸費用が必要ですが、ローン残高が1,000万円以上ある方や、ローンの金利に1％以上の差がある場合は、借り換えを検討する価値があります。
もしも、今の家に住み続けたまま、まとまった資金を手に入れてローンの返済金額を減らしたいなら、リースバックを利用する方法もあります。
リースバックは、マイホームを第三者に売却して、その第三者に家賃を払ってそのまま住み続ける方法です。
売却によってまとまった資金が得られるため、住宅ローンの返済にあてられます。
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まとめ
定年後も住宅ローンが残っている場合、定年後の収入によっては老後破産の恐れもあります。
定年後も仕事を探す、住宅ローンの借り換えをする、リースバックを検討するなどの対策を検討して、老後破産を防いで住宅ローンの完済を目指しましょう。
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